一人で辞任は無責任＝小沢氏（時事通信）

　民主党の小沢一郎前幹事長は9日、自らの辞任の経緯について「（政治とカネの問題で）大変ご迷惑とご心配をおかけし、責任を痛感していた」とした上で、「私一人で辞めるのは幹事長の立場としては無責任になると思い、（鳩山由紀夫前首相と）お互いに身を引こうということになった」と説明した。
　また、菅内閣に対しては「国民の皆さんの信頼を回復し、いい結果が得られるように心から期待している」と述べた。国会内で記者団に語った。　

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梅雨でも快適 おしゃれ雨具 機能性・デザイン、さらに進化（産経新聞）

　梅雨の必需品である雨具。今年は防水機能に加え、機能とデザインがさらに進化している。雨の日は憂鬱（ゆううつ）な気分になりがちだが、気に入ったアイテムを取り入れれば、楽しく快適に過ごせそうだ。（小川真由美）

　◆サイズ選びは慎重に

　西武渋谷店（東京都渋谷区）は５月１１日から、撥水（はっすい）加工を施した合皮のハイヒールやブーティーなど約１００種類のレインシューズを展開中だ。リボンなど装飾が付いたバレエシューズやブーティーのほか、約８センチのハイヒールなどで、平均価格は約１万３千円。

　横浜市在住の女性会社員（４１）は「天候に左右されず、服装を決められるのがうれしい」と話す。光沢感があるエナメル風のロングブーツも人気だ。革靴より１万円以上も安いうえ、冬は革の質感とは違ったロングブーツとしても使える点が受けている。

　婦人雑貨部の小山育美・販売リーダーによると、合皮素材は革よりも足になじみにくいため、サイズ選びはより慎重な方がよい。一般的な防水スプレーは革専用なのでレインシューズに使うとシミになるそうだ。

　レインコートも進化している。京王百貨店新宿店（新宿区）では、サイクルレインコート（９２４０円）が好調。昨年７月、都の道路交通規則の一部改正で、傘を差したままでの自転車運転が禁止になったことが影響しているようだ。コート内側には太ももにすそを固定するベルトなど、自転車でもぬれにくい防水機能が満載されている。

　◆手持ちの傘変身

　折りたたみ傘をきっちり折りたたまなくても持ち歩けるミニ傘袋（１０５０円〜）も売れている。買い物時などで使い捨てのビニールの袋が不便、との顧客の声を反映して企画。３月から５月末までで約１９０個を売るヒット商品となっている。

　冠婚葬祭用の黒と光沢感のあるピンクのリバーシブルなど、デザインも機能とおしゃれが両立したタイプが人気だという。バイヤーの堀添瑞穂さんは「雨の日のストレスを解消でき、おしゃれに見えるグッズでないと売れない」と明かす。

　一方、ビニール傘などの手持ちの傘を一気に“変身”させるのが「アニマルシッポ携帯ストラップ」（７１４円）。傘の持ち手カバーで、縦２０センチ、横１２・５センチ、厚さ３センチ。ヘビやキリン、シマウマなど計１１種類ある。少し大きめだが、携帯電話のストラップとしても使える。販売するストラップヤネクスト（神奈川県小田原市）の斉藤俊一さんは「傘に付けるだけで楽しい気分になれますよ」とアピールする。

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「ここは公邸」と張り紙＝カジノ店摘発直前に元外交官―特権利用し捜査妨害か（時事通信）

　バカラ賭博で摘発されたカジノ店に部屋を提供したとして元駐日コートジボワール大使館外交官の男（42）が逮捕された事件で、男が摘発直前、同店入り口に「ここは大使館領事の公邸」と書いた張り紙をしていたことが26日、捜査関係者への取材で分かった。
　警視庁組織犯罪対策特別捜査隊などは男が捜査権の及ばない外交特権を利用し、摘発を逃れようとしたとみて調べている。
　同隊によると、男はヨザン・チャールズ・テリー容疑者。「賭博場とは知らなかった」と容疑を否認しているという。
　捜査関係者によると、同容疑者は外交官の不可侵特権が認められる自宅として、外務省に同部屋を通知。摘発直前には、入り口に「敷地内は進入禁止。ここは大使館領事の公邸」などと英語で書いた張り紙をしたという。　

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車振り落とし殺人、出頭の男２人逮捕 京都・福知山（産経新聞）

　京都府福知山市で逃走車両を制止しようとした男性が車から振り落とされて死亡した事件で、福知山署は１７日、殺人などの疑いで、同市荒河の会社員、井上慎伍（２３）、滋賀県長浜市高月町の家事手伝い、小柳憲士郎（２２）の両容疑者を逮捕した。同署によると、２人は容疑をおおむね認めているという。

　逮捕容疑は１６日午前５時５分ごろ、福知山市堀にあるアパートの派遣社員の男性（３８）方に井上容疑者が侵入。小柳容疑者とともに逃走しようとした車に、無職の北野孝さん（５９）がボンネットにしがみついたまま車を発進させ、約１７０メートル先の路上で北野さんを振り落として殺害したとしている。

　両容疑者は１６日午後に、同署に出頭していた。両容疑者は専門学校時代の同級生。

　同署によると、井上容疑者は「知人を訪ねようとして間違って入った。逃げたかったので、振り落とした」と供述しているという。

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子供への性犯罪「前歴者住所」提供で防止は７件（読売新聞）

　子どもを狙った暴力的性犯罪の前歴者の居住地情報を、法務省が警察庁に提供する制度で、２００５年６月の制度開始から０９年末までに、登録者６７２人のうち、９９人が再び性犯罪で摘発された一方、再犯を未然に防げたケースは、わずか７件にとどまることがわかった。

　所在不明者も５８人に上っており、制度の限界が浮き彫りになった。

　同制度は、１３歳未満に対する強姦(ごうかん)、強制わいせつなど、四つの罪の前歴者について、法務省が氏名、居住地などを提供。居住地を管轄する都道府県警が対象者を登録し、原則５年以上、所在を確認する。

　同庁によると、０９年末時点の登録者は６７２人で、性犯罪の再犯は９９人（１４％）だった。このうち、容疑者を早期に絞り込むなど、登録情報が生かされた例は１９件にとどまった。

　制度の目的は再犯防止だが、子どもへの声かけなどの前兆の段階で指導・警告を行い、再犯を未然に防げたのは７件だった。

　居住地の情報は出所時の自己申告にとどまるうえ、警察官の確認も、更生の妨げにならないようにするため、完全な把握は困難なことが背景にある。同庁生活安全企画課は「人権への配慮も必要で、所在確認には一定の限界がある」としている。

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＜偽装献金＞鳩山首相元公設秘書に有罪 東京地裁判決（毎日新聞）

　鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」（友政懇）を巡る偽装献金事件で、政治資金規正法違反（虚偽記載、不記載）に問われた元公設第１秘書、勝場啓二被告（５９）に対し、東京地裁（平木正洋裁判長）は２２日、禁固２年、執行猶予３年（求刑・禁固２年）を言い渡した。勝場被告は３月２９日の初公判で起訴内容を認め、即日結審していた。

　起訴状によると、勝場被告は友政懇の０４〜０８年の政治資金収支報告書について、▽個人献金欄に実際には献金していない延べ２７０人の寄付者名を記載しての約３０６０万円▽記名の必要がない５万円以下の「匿名献金」約１億７６００万円▽パーティー券収入約１億５３００万円−−の計約３億６０００万円の収入を水増し記載したなどとされる。

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仙谷氏の同日選発言「タブーだ」「選挙知らぬ」 閣僚反発（産経新聞）

　仙谷由人国家戦略担当相が、鳩山由紀夫首相が退陣した場合の衆参同日選の可能性に言及したことに対し、２０日の記者会見で他の閣僚から批判が相次いだ。

　中井洽国家公安委員長は「与党慣れしていない。解散に触れることはまったくタブーだということが染みこんでいない」と発言。赤松広隆農水相も「（同日選は）あるわけがない。選挙を知らない人が言うことだ」と述べ、千葉景子法相は「仙谷氏の嗅覚（きゅうかく）なのか、鋭い政治感覚なのか、私には分かりません」と皮肉交じりに答えた。

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体罰の問題施設名は公表すべき？ 橋下知事の判断は…（産経新聞）

　【橋下府政ウオッチ】

　何でも公開しろと言っているわけではない。だが、今回は公開するべきだったと思う。

　先日、大阪府内の知的障害児施設で、職員１３人が入所する男女に体罰をしたとして、府が指導したと発表した。かかわった人数が多いことを重くみて施設名を尋ねたが、担当職員の答えは「公表できない」だった。

　「体罰を受けたことが公表されると、子供たちがショックを受ける」というのが府の言い分。ただ、かかわった職員が１３人と多い。施設側の言い分も聞く必要があると感じていた。

　同時に、府内の別の児童支援施設で男性保育士（２３）が女児２人に性的虐待をしたという発表もあったが、こちらは施設名を明らかにするようには求めなかった。被害内容を考えると、女児のプライバシーをさらすべきではないと判断したからだ。

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　体罰の問題があったのは大阪府寝屋川市の知的障害児施設。昨年９月、施設で研修中だった学生が虐待を見つけ、所属の大学を通じ、府に通報があった。

　府が聞き取りしたところ、入所する５−２２歳の２１人に１３人の職員が馬乗りになったり、たたいたりする体罰を確認。パニック症状を起こした際などに、体の一部を引きずったり馬乗りになったりする体罰もあったが、けがをした入所者はいなかったという。

　府によると、施設では身体的虐待が横行していたといい、担当者も「認識が低く言語道断」と厳しく批判。改善を促したという。しかし、施設名については「公表できない」の繰り返しだった。

　結局、周辺取材などを通じて、施設を確認し、直接訪れたところ、施設の幹部はこう説明してくれた。

　「若い職員が多く、入所者が別の人に迷惑をかけそうな場合、（体罰が）最善と思ったのだろう」「隣の子のご飯をとる子の手をたたくことが虐待だと思わなかった」。虐待への知識や指導の技術が不足しているという印象は受けたが、子供たちへの悪意は感じ取れなかった。

　府が「体罰の時期の特定はできなかったが、以前からあった」と説明しているのに対し、施設側は「長年にわたるものではない」と反論した。

　施設側の説明によると、「昨年夏から秋にかけ、流行した新型インフルエンザの影響で、感染防止のため児童らが外出できなくなり施設内に閉塞（へいそく）感があったのも原因」だという。だからといって、虐待をしてよい理由にはならないが、双方を取材したことで、それぞれの見解に食い違いがあったことも分かった。

　施設長は「認識が甘く、子供たちに対し深く反省している」と述べた。施設側は、被害児童らの保護者にも謝罪。近く外部委員会を設置し、再発防止や体罰に加わった職員の処分を検討するという。

　　　＊　＊　＊

　施設側が自ら会見し、反省の言葉を述べているさなか、大阪府庁では、橋下徹知事が定例会見で、施設名を「公表しません」と繰り返していた。施設側が会見していることを知らなかったという。

　今回の問題をめぐっては、事態が発覚したのは、学生の施設研修。府は年に１度、施設を調査しているが、これまで体罰を発見できなかったという。「調査に問題がなかったか検討したい」と話しており、府側にも反省点があることを認めた。

　行政側にしてみれば、施設名を公表するかどうかは、微妙な判断もあると思う。

　ただ、匿名のままでは、ほかの施設にも「虐待があったのはあそこかも」と嫌疑をかけてしまうことになるし、子供を施設に預けようとする保護者の判断材料にもならないという問題もある。

　漠然と、どこかで虐待があったということだけでは、住民が身近な問題として受け取ることも難しいと思うのだ。（中島高幸）


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医療モール運営、東京の会社が自己破産へ（医療介護ＣＢニュース）

　医療関連コンサルティング業や医療モール運営の「メディカル・ハイネット」(東京都千代田区、小磯一義代表)が、自己破産申請する方向で事後処理を弁護士に一任していたことが4月6日までに分かった。帝国データバンクによると、負債総額は昨年2月期末時点で約15億3700万円。同社は一部の事業を譲渡する予定で、営業は現在も継続している。

　帝国データなどによると、同社は2002年3月の設立。東京本社のほか、大阪、札幌、名古屋、金沢、福岡と全国各地に事業所を置き、医療関連の人材紹介やコンサルティング業に加え、近年は都内と札幌市に医療モール「ドクトルズ」を運営するなど事業を拡大。昨年2月期には約14億5900万円の年収入高を上げ、今年も大型医療モールの開業を予定していた。
　しかし、開業に伴う先行投資負担や支店の設備投資などで借入金が膨らみ、3期連続で赤字決算となっていた。3月8日には、創業者の前社長が健康上の問題などを理由に代表を辞任していた。


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全国78紙が同一広告掲載＝新聞の媒体力をアピール（時事通信）

　日本新聞協会に加盟する全国の78紙が29日、住宅版エコポイントなど五つの住宅・新築分野の制度を伝える広告を掲載した。協会の特別企画で、加盟紙が同じ日に同じ広告を一斉掲載する取り組みは初めて。
　「日本を元気にする」キャンペーンの第1弾で、新聞の媒体力と新聞広告のパワーをアピールするのが狙い。今回は加盟新聞社の約8割が一致協力し、住宅政策を通じて活力を取り戻そうとする国の施策をテーマに取り上げた。　

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